カテゴリ: 行政・法律
熊本地震影響大きく、労働相談5,500件!生産停止・雇用に懸念
熊本地震によるダメージ大きく、雇用にも悪影響平成28年5月7日、熊本地震の影響で、勤務先が被災して強制休業となり、仕事がなく休んでいる人などから、熊本労働局に寄せられた相談が約5,500件にも上ることが判明した。「休業中の補償は受けられるのか」といった内容が…
熊本地震によるダメージ大きく、雇用にも悪影響平成28年5月7日、熊本地震の影響で、勤務先が被災して強制休業となり、仕事がなく休んでいる人などから、熊本労働局に寄せられた相談が約5,500件にも上ることが判明した。「休業中の補償は受けられるのか」といった内容が…
魔がさした結果、降任&停職平成28年5月6日、奈良県は、今年1月に車の中で下半身を露出させたとして、公然わいせつの容疑で逮捕された50代の県職員について、係長級へ降任させる分限処分を行うと共に、停職5ヶ月の懲戒処分とするとした。
県によれば、この県職員は5…
海外インターンシップグローバルで革新的なテクノロジーを提供するボッシュ株式会社が、日本の大学に通う学生向けに、日本と海外法人におけるインターンシップの実施を発表した。
対象は日本在住で利口専攻の大学生と大学院生となり、世界を舞台に活躍するエンジニ…
障がいのある社員への企業内サポーター養成講座9日、株式会社パソナグループの特例子会社である株式会社パソナハートフルは、職場内で障がいのある社員のフォローや支援を行う人材を育成する「職場内障害者サポーター事業」参加企業の募集を開始した。
この事業は、…
東亜建設、公共事業で痛恨のデータ偽装平成28年5月6日、東亜建設工業株式会社(以下、東亜建設)は、羽田空港C滑走路の地盤改良工事において、地震発生時に液状化を防ぐ薬液注入量を、工事の際、実際に注入された量より過大にデータを改ざん。
設計段階で予定してい…
積立金を私的流用で、懲戒免職平成28年5月5日、山形県大石田町は、町議らが県外出張に備えて積み立てた「議会研修積立金」から93万円を不正に流用したとして、50代の男性職員を同日付で懲戒免職処分とした。
同町総務課によれば、男性は平成27年度に大石田町の議会…
ビジネス人材育成へのスタートグローバル人材育成、教育研修、語学教育の事業を手がけるアルー株式会社が、ネット診断「alue’s社員育成診断~20の質問で分かる課題と対応策~」をスタートした。
「alue’s社員育成診断~20の質問で分かる課題と対応策~」とはインテ…
日本マイクロソフト、従来の在宅勤務制度にかわる「テレワーク勤務制度」を新導入平成28年5月6日、日本における事業開始30周年を迎える日本マイクロソフト株式会社は、5月1日付けで就業規則を変更したことを発表した。
「在宅勤務制度」を廃止し、新たに「テレワー…
介護休業の要件介護休業は育児・介護休業法によって定められた休業ですが、申請すれば必ず取得できるわけではありません。介護休業を取得するためには2つの要件を満たさなければなりません。
1つ目の要件は、介護を必要とする家族が要介護状態であることです。要介…
車両特定しながら、ひき逃げの捜査を放置平成28年5月2日、兵庫県警は、ひき逃げ被害の通報を受け、ナンバーの目撃情報から関係車両を特定したのにもかかわらず、それ以上の捜査を怠ったとして、飾磨署交通1課の男性巡査長(30)を犯人隠避と虚偽有印公文書作成・同行使…