Author Archives: 高野勤一



高野勤一
高野勤一

ダブルワーク経験者 過去最高57パーセント
カテゴリ: 調査・データ

ダブルワーク経験者 過去最高57パーセント

ダブルワーク実態調査結果派遣のお仕事まとめサイト「エン派遣」を運営するエン・ジャパン株式会社が、「ダブルワーク」について利用者アンケートをサイトユーザー向けに実施し、2月24日調査結果を発表した。 

4,233名のアンケート回答者のうち、57パーセントがダ…

2016.02.26
日本の人材不足に外国人の雇用なるか - へイズ・ジャパン調査
カテゴリ: 調査・データ

日本の人材不足に外国人の雇用なるか - へイズ・ジャパン調査

ヘイズ・ジャパン調査結果外資系人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社(ヘイズ・ジャパン)が、「ヘイズ・アジア給与ガイド」の調査結果を発表した。

アジア5カ国の日本・中国・香港・シンガポール・マレーシアの3000社(総従業…

2016.02.26
子供を貧困から救おう!Facebook開設
カテゴリ: 行政・法律

子供を貧困から救おう!Facebook開設

子供の未来応援国民運動推進事務局が19日開設子供の未来応援国民運動推進事務局(内閣府、文部科学省、厚生労働省及び日本財団)は、19日、貧困の連鎖の解消を目指して「子供の未来応援国民運動」の広報・啓発を更に推進するため、公式Facebookページを開設した。

2016.02.26
コワーキングスペースで地域活性化クラウドファンディング
カテゴリ: アプリ・システム

コワーキングスペースで地域活性化クラウドファンディング

ドリームレイジング、コワーキングスペース八王子「8beat」と提携クラウドファンディングプラットフォームを提供する株式会社ドリームレイジングは事業創出と地域活性化に向けた取り組みを、「8beat」と提携しクラウドファンディングを通じで行うと発表した。

クラ…

2016.02.25
エン・ジャパン株式会社「エンカレッジアワード2015」を3月8日開催
カテゴリ: 人事・労務

エン・ジャパン株式会社「エンカレッジアワード2015」を3月8日開催

社員の活躍推進に積極的な企業を表彰するエンカレッジアワード2015 17日、エン・ジャパン株式会社は、定額制研修サービス「エンカレッジ」の会員企業が一堂に会する「エンカレッジアワード2015」を、3月8日(火)に開催すると発表した。

「エンカレッジ」とは2010年…

2016.02.23
デンソー、障がい者の活躍の場 – 新会社「デンソーブラッサム」設立
カテゴリ: 人事・労務

デンソー、障がい者の活躍の場 – 新会社「デンソーブラッサム」設立

デンソーブラッサム 障がい者雇用促進株式会社デンソーは障がい者の雇用推進を目的とし、2016年1月21日に新会社「デンソーブラッサム」を設立した。

「デンソーブラッサム」は社員一人ひとりの魅力や能力が開花するような会社を目指し命名された。障がい者の活躍を…

2016.02.23
子供が…親が…そんなときあなたはどうしますか?いざというときのために育児・介護休業法を見てみましょう!
カテゴリ: コラム

子供が…親が…そんなときあなたはどうしますか?いざというときのために育児・介護休業法を見てみましょう!

育児・介護休業法の歴史育児・介護休業法のもとになる育児休業法は1991年に制定され、1995年の改正によって介護休業に関する規定が努力規定として明文化されました。

そして、1999年に育児・介護休業法が制定され、介護休業が義務化されました。1999年の制定後3回の…

2016.02.23
休日の出勤手当が出ない!手当が発生する条件と発生しない条件
カテゴリ: コラム

休日の出勤手当が出ない!手当が発生する条件と発生しない条件

労働時間とは労働時間は、1日8時間、1週間で40時間を超えてはならないと労働基準法で定められています。この法定労働時間を超えて労働させると、会社は割増賃金を支払う義務が発生します。

会社は少しでも割増賃金の支払いを避けたいので、基本的に時間外労働をさせ…

2016.02.23
中小企業のための「女性活躍推進法行動計画策定セミナー」開催
カテゴリ: 人事・労務

中小企業のための「女性活躍推進法行動計画策定セミナー」開催

福岡市で開催8日、福岡市は、昨年8月に成立した「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づく、「一般事業主行動計画」の策定プロセスを具体的に説明するセミナーを開催すると発表した。

人口減少社会では女性の活躍促進が急務少子…

2016.02.17
経産省、EPAに基づく原産地証明制度に係わる事業を支援
カテゴリ: 行政・法律

経産省、EPAに基づく原産地証明制度に係わる事業を支援

経済連携協定(EPA)とは我が国は、複数の国や地域との間で経済連携協定(EPA)を締結している。EPAには、輸出入にかかる関税の撤廃・削減や、サービス業を行う際の規制緩和・撤廃などが含まれている。

その最大のメリットは、日本からの輸出品について、通常よりも…

2016.02.16
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