厚労省の認定ルールによって、待機児童に含まれない「隠れ待機児童」、全国でなんと約6万人！

2016.03.31

平成28年3月28日、厚生労働省は平成27年4月1日の待機児童に関する年度途中（10月1日）時点での状況を取りまとめ、発表した。同発表によれば、平成27年4月時点で児童が保育所に入れず親が育児休暇を延長した人が5334人、求職活動をやめた人が4896人いたという。

この10230人は、認可保育施設に入れないのにもかかわらず、自治体は待機児童に含めてこなかった。これは厚生労働省の認定ルールに従うと、待機児童にあたらないためである。同様に、「自治体が通えると判断した認可保育施設に入らなかった」、「東京都認証保育所など自治体が補助する認可外施設に入った」ことなどを理由に対象外とされたのは49153人。

総計すると59383人、実に約6万人もの「隠れ待機児童」が存在したのだ。自治体が同時期に待機児童と認定したのは23167人であり、倍以上の待機児童が隠れていたことになる。我々が思うより遙かに事態は深刻であったようだ。

ほかには国が補助する認可を目指す施設に入れたというのだ825人いた。また、厚生労働省は平成27年10月時点の待機児童数も公表した。45315人で、前年10月より2131人増えており、少子高齢化が進む中で、依然として待機児童が増加傾向にあることを示している。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

厚生労働省　報道発表資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000078441.html