「日本式ジョブ型雇用」を。PHP総研、提言「経営者が日本の働き方を変える」発表
2018.02.13
「新しい働き方経営者会議」の成果として発表株式会社PHP研究所の政策シンクタンクであるPHP総研は、2018年2月8日、提言『経営者が日本の働き方を変える―メンバーシップ型雇用から日本式ジョブ型雇用へ―』を発表した。
この提言は、PHP総研が実施してきた「新しい働…
働き方改革は日本の労働力人口が減少の一途を辿る中、長時間の残業に象徴される働きにくい労働環境こそが日本経済発展の足かせとなっていると考えた日本政府による近年の最重要課題とも言われる政策です。政府主導ではありますが、近年有名企業における労務管理や長時間労働に起因した痛ましい報道が続いたこともあり、当事者である企業側、労働者側の関心度が非常に高い政策であるため、改革の浸透がスムーズに進むことが期待されています。ここでは働き方改革に直接的に有効である事例や間接的に寄与するトピックを集めてご紹介します。
「新しい働き方経営者会議」の成果として発表株式会社PHP研究所の政策シンクタンクであるPHP総研は、2018年2月8日、提言『経営者が日本の働き方を変える―メンバーシップ型雇用から日本式ジョブ型雇用へ―』を発表した。
この提言は、PHP総研が実施してきた「新しい働…
社会におけるAIニーズの高まりを受け拡充株式会社スーパーソフトウエアは、2018年2月6日、同社東京オフィスが運営するIT専門エージェントサービス『テックブレイン』において、人工知能(AI)分野に強みを持つ人材の人数拡充を行ったと発表した。
『テックブレイン…
介護職の魅力ある職場づくりを目的に公益財団法人介護労働安定センター宮城支部は、2018年2月7日、「先進的制度導入事業所」と「雇用管理好事例事業所」を選定したと発表した。
この選定は、介護職の「働き方改革」と魅力ある職場づくりを目的として行われたもの。
…
全機能が無料、参加人数も制限なし株式会社SOBAプロジェクトは、2018年2月8日、完全無料のWeb会議システム『SOBA meeting(ソーバ・ミーティング)』の提供を開始した。
同社は、Web会議システムの開発販売を手がける企業。『SOBA meeting』は、全ての機能が無料で…
埼玉県主催の『さいたま輝き荻野吟子賞』株式会社システムインテグレータは、2018年2月6日、埼玉県主催の『第13回さいたま輝き荻野吟子賞』を受賞したと発表した。
同賞は、男女が共同して参画することができる職場づくりについて、積極的に取り組んでいる埼玉県内…
就業規則を改定し、就労可能年齢を延長株式会社ラックランドは、2018年2月5日、正社員としての就労可能年齢を65歳から85歳に延長したと発表した。
同社は、設備・建築・内装・冷蔵・厨房技術を組み合わせたサービスを手がける商空間テック企業。今年1月1日付で就業…
子ども1人に対し、ベビーシッターが1人だから安心株式会社わかさ生活は、1月30日、社内の「託児室」を、子どもの安心・安全を考え、さらに利用しやすく、快適で過ごせるよう、リニューアルしたと発表した。
わかさ生活は、働きやすい職場環境の一環として、2012年の…
西日本開発部の設立と拠点増設サイボウズ株式会社は、1月30日、西日本の開発拠点を増設し、2018年1月1日より、大阪開発部と松山開発部を統合する西日本開発部の設立を発表した。
エンジニアが働く場所の自由化および、採用の強化が目的とし、2019年1月には、福岡と…
全社的な「働き方改革」の実現に取り組む株式会社三井住友フィナンシャルグループ(以下「SMFG」)とSMBC日興証券株式会社(以下「SMBC日興証券」)、そして株式会社ネクストジェンの3社は、2018年1月30日、SMBC日興証券の社内コンプライアンス業務に人工知能(AI)シ…
1月4日と1月5日に実施RSUPPORT株式会社は、2018年1月25日、全社員を対象にした「在宅勤務デイ(テレワーク)」を1月4日と1月5日に実施したと発表した。
RSUPPORTは、ウェブ基盤のリモートコラボレーションソリューション開発およびおシステム構築などを手がける企業…