経産省、EPAに基づく原産地証明制度に係わる事業を支援
2016.02.16
経済連携協定（EPA）とは我が国は、複数の国や地域との間で経済連携協定（EPA）を締結している。EPAには、輸出入にかかる関税の撤廃・削減や、サービス業を行う際の規制緩和・撤廃などが含まれている。
その最大のメリットは、日本からの輸出品について、通常よりも…
行政・法律 の記事一覧
労働者派遣法改正、派遣社員のキャリアアップ教育にどう対応する？
2016.02.05
派遣会社や企業の人事が留意すべきポイントとはオンライン学習サービス「派遣の学校」を運営する株式会社プロシーズは、労働者派遣法改正に関する専門家特別対談を実施。HRネットワーク「日本の人事」にて公開した。
昨年9月に施行された労働者派遣法改正法。なかで…
ホワイトマーク認定企業かどうかが、採用活動成功の鍵となる！
2016.01.24
就活生はホワイトマークを気にしている非営利一般社団法人安全衛生優良企業マーク推進機構は、安全衛生優良企業公表制度（ホワイトマーク）について、認証取得のための概要説明を行うセミナーを実施する。
2015年6月1日よりスタートした「安全衛生優良企業公表制度…
「女性活躍と企業の経営戦略シンポジウム」に人事担当者ら約650人が参加
2016.01.05
「女性活躍推進法」施行に向けて日本経済新聞社と内閣府・厚生労働省は12月21日、「女性活躍と企業の経営戦略シンポジウム～女性活躍推進法 本格施行に向けて～」を都内で開催した。
「女性活躍推進法」が成立し、今年の4月1日より労働者301人以上の大企業は、女性…
岡山県津山市、両立支援アドバイザーを無料で地元中小企業に派遣
2016.01.02
岡山県津山市の地元中小企業への両立支援津山市は、平成27年度から、「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の両立）」に取り組む地元中小企業に、両立支援アドバイザーを無料で派遣する事業を開始している。市によると県内初の試みである。
派遣の目的とは市民一…
2016年4月施行「改正障害者雇用促進法」で企業に求められる対応とは
2015.12.31
改正障害者促進法で施行される事項とは2016年4月から施行される「改正障害者雇用促進法」では、企業に対して、障がい者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務が規定されている。
文京学院大学 松爲信雄人間学部教授 特別セミナー開催文京学院大学では、この…
平成27年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」公募開始
2015.12.29
12月28日公募開始28日、厚生労働省は、 平成27年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の対象となる企業や団体を公募すると発表した。
表彰の目的はひとり親家庭の子どもを健やかに育てるためには、親の自立が非常に重要である。そのためには、様々な取り組…
女性活躍推進法認定マークが決定、愛称も募集！
2015.12.29
女性活躍推進法認定マークを決定25日、厚生労働省は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下、「女性活躍推進法」）に基づく認定表示（以下、「認定マーク」）を決定した。
認定制度について8月の女性活躍推進法成立を受けて、301人以上を雇用す…
2015女性が輝く先進企業表彰
2015.12.29
女性が輝く社会を実現する企業を表彰21日、安倍晋三内閣総理大臣及び加藤勝信一億総活躍担当大臣出席の下「2015女性が輝く先進企業」表彰式・懇談会が開催された。
この表彰は、「女性が輝く社会」の実現に寄与することを目的とし、役員・管理職への女性の登用に関…
全社員を対象にリモートワークを本格導入～株式会社リクルートホールディングス
2015.12.28
リモートワークを全社員に導入24日、株式会社リクルートホールディングスは、2016年1月より、全ての従業員を対象とした、上限日数がないリモートワークを本格導入する、と発表した。派遣社員については、会社間の同意及び本人の希望があった場合に、制度を使えるように…