労働者派遣法改正、派遣社員のキャリアアップ教育にどう対応する？

派遣会社や企業の人事が留意すべきポイントとは

オンライン学習サービス「派遣の学校」を運営する株式会社プロシーズは、労働者派遣法改正に関する専門家特別対談を実施。HRネットワーク「日本の人事」にて公開した。

昨年9月に施行された労働者派遣法改正法。なかでも注目されたのは「キャリアアップ措置」で、派遣元事業主は雇用する派遣労働者に対し、教育訓練や希望者へのキャリア・コンサルティング実施などが義務づけられる。

こうした法改正の意図や対処法について、派遣業界や企業の人事問題の専門家が解説。派遣元はもちろん、企業の人事担当者も知っておくべきポイントが満載だ。

派遣社員のモチベーションを高める

対談は、株式会社ニッチモ代表取締役の海老原嗣生氏、明治学院大学学長特別補佐の伊藤健二氏、株式会社プロシーズ取締役副社長の江本亮氏の3者で行われた。

法改正により、派遣労働者に対して「年間8時間以上の教育を有給で行う」ことが必要とされるが、どのような成果が出ればエビデンスとなるのか。社員のモチベーションを高め、社員と企業の双方がWin-Winとなる結果を求めていくべきだとしている。

株式会社プロシーズが昨年11月より始めたオンライン学習サービス「派遣の学校」は、派遣法改正やキャリア教育義務化にも対応。派遣社員のキャリアアップをオンラインで徹底サポートしてくれる。

（画像は「日本の人事部」ホームページより）

▼外部リンク

株式会社プロシーズ　ニュースリリース
http://www.pro-seeds.com/course/?page_id=3096

日本の人事部／「改正労働者派遣法」施行に伴う派遣社員のキャリアアップ教育にどう対応するのか
https://jinjibu.jp/article/detl/tieup/1355/