マイナンバー法がついに施行 個人情報の適切な管理が課題に
2015.10.08
住民票の住所に通知カードが届くマイナンバー法が5日、ついに施行された。住民票を有する国民すべてに12桁のマイナンバー（個人番号）が割り振られ、今後は社会保障や税金の手続きなどで用いられることになる。
今月からマイナンバーの通知手続きが始まり、各市区町…
行政・法律 の記事一覧
改正労働派遣法スタート、厚生労働省各地で説明会を実施
2015.10.07
改正労働派遣法、施行2015年9月11日に成立した改正労働者派遣法が、同月30日より施行された。派遣期間の制限を廃止するなどとした新制度への周知の懸念を受け、厚生労働省では派遣会社などを対象に説明会を設ける予定だ。
3年労働の制限を撤廃従来の労働者派遣法では…
千葉県最低賃金が改正 10月1日より817円に
2015.10.01
労働者のセーフティネットとして千葉労働局は千葉県最低賃金の改正を発表。10月1日から時間額が817円となる。これまでの798円から19円引き上げになった形だ。
千葉県最低賃金は県内の事業場で勤務するパート、アルバイトなどすべての労働者に適用。使用者は同額より…
東京都最低賃金、10月1日から907円に
2015.10.01
ついに900円台を突破厚生労働省東京労働局は、東京都最低賃金の改正を発表。10月1日より従来の888円から19円上昇し、907円となる。ついに900円台に乗った東京都最低賃金は、全国の地域別最低賃金のなかで最も高額で、全国平均の798円と比較しても高い水準となっている…
宮城県労働委員会がPRイベントを開催
2015.09.30
むすび丸を用いたロゴマークも披露宮城県労働委員会は、個別労使紛争のあっせん制度をPRするイベントを開催する。日時は10月6日の8：30～9：30、場所は仙台市青葉区の東二番丁通・中央通交差点付近。
当日は宮城県労働委員会の委員12人が参加するほか、仙台・宮城観…
長時間労働の削減は企業にとっても“意義がある” 平成27年版「労働経済白書」
2015.09.20
日本の経済が発展するために必要な方策を提言厚生労働省は15日、平成27年版の「労働経済白書」について閣議で報告を行い、その内容を公表した。
67回目の白書となる平成27年版は、「労働経済の推移と特徴」「経済再生に向けた我が国の課題」「より効率的な働き方の…
参加費無料の実務担当者向け「マイナンバー直前対策」セミナー、9月2日開催
2015.08.19
労務20年のプロが丁寧に指導する来年度からいよいよ運用が開始されるマイナンバー制度。しかし導入に当たっては、どこまでの対策が必要なのか、万が一情報が漏えいした場合のリスクはどうなるのかなど、多くの疑問が解消できずにいる実務担当者も多いのではないだろう…
「テレワークが変えるワークスタイル」セミナー 8月27日に都内で開催
2015.08.12
離職率に悩む人事担当者にもお勧めの内容全国の主婦58,100人体制による情報収集サービスなどを手がける株式会社ナビットは、「テレワークが変えるワークスタイル～在宅勤務を知り、徹底活用する～」セミナーを開催する。
パソコンを用いた在宅勤務など、場所や時間…
副業している人必見？！「副業がばれないためのEブック」発売
2015.08.07
サイドビジネスをしている人にお勧めの情報税理士事務所センチュリーパートナーズは、「副業がばれないためのEブック」の販売を開始したことを、2015年8月5日に公表した。これからは所得の把握が容易に2015年10月から住民票に登録されている国民全員にマイナンバーが通…
国家公務員約22万人が参加 政府主導の朝型勤務「ゆう活」がスタート
2015.07.02
仕事を早めに終わらせてオフを楽しむ政府が進める朝型勤務「ゆう活」が1日、全国約22万人の国家公務員を対象にスタートした。
朝早く出勤することで残業を減らし、夕方からのプライベートタイムの充実化を図る「ゆう活」。夏の生活スタイルを変革し、長時間労働の抑…