改正労働派遣法スタート、厚生労働省各地で説明会を実施

改正労働派遣法、施行

2015年9月11日に成立した改正労働者派遣法が、同月30日より施行された。派遣期間の制限を廃止するなどとした新制度への周知の懸念を受け、厚生労働省では派遣会社などを対象に説明会を設ける予定だ。

3年労働の制限を撤廃

従来の労働者派遣法では、一部を除き最長で3年までとされていたが、新制度ではこの制限を撤廃。その一方で一人の派遣労働者が同じ部署で働ける期間を3年に制限する、というもの。この制度によって、派遣労働者のキャリアアップや、正社員への道を開いて雇用の安定化を図るのが狙いだ。

改正法では派遣会社に対し、派遣期間が3年に達した労働者について、直接雇用するよう派遣先に依頼することや、新たな派遣先を提供することなどを義務づけていて、改正法施行に先立ち、厚生労働省では内容を簡潔にまとめた手引きを作成。ホームページへの掲載や説明会の実施で理解を求めてきた。

雇用の安定化への理解を求める

しかし派遣会社や派遣労働者などからは、改正法の成立から施行まで周知する期間はなかったという意見が出ており、厚生労働省では引き続き、各労働局の相談窓口を設置するほか、関係者に説明会を開くなどして、改正法の周知に努める予定だ。

▼外部リンク

厚生労働省　平成27年労働者派遣法改正について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386.html