長時間労働の削減は企業にとっても“意義がある”　平成27年版「労働経済白書」

日本の経済が発展するために必要な方策を提言

厚生労働省は15日、平成27年版の「労働経済白書」について閣議で報告を行い、その内容を公表した。

67回目の白書となる平成27年版は、「労働経済の推移と特徴」「経済再生に向けた我が国の課題」「より効率的な働き方の実現に向けて」「人口減少下における地域経済の在り方」の4章構成となっている。

労働力の減少が問題となっている日本において、経済活力を維持・持続させていくためには何が必要かという観点から分析を実施。労働生産性の向上や長時間労働の削減、地域経済の活性化などを促す内容となっている。

企業が取り組む所定外労働の削減についても調査

所定外労働について、なぜ発生するのか企業に尋ねた質問では、「業務の繁閑が激しいから」が最も多く全体の67.5％。「人員が不足しているから」が53％、「所定外でないとできない仕事があるから」が49％と続いた。

所定外労働の削減について企業側が行っている取り組みとしては、「実態の把握」が69.2％、「長時間労働者やその上司等に対する注意喚起や助言」が66.1％、「仕事の内容・分担の見直し」が55.2％とそれぞれ半数以上を占めた。

所定外労働時間の短縮に取り組んでいる企業は、労働生産性の評価にも違いがあり、30.2％が労働生産性が高いと認識。労働時間の削減は疲労度の軽減やモチベーションの向上などにつながり、労働者はもちろん企業にとっても有意義だという結果になった。

（画像は厚生労働省のホームページより）

▼外部リンク