Author Archives: 高野勤一



高野勤一
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コワーキングスペースで地域活性化クラウドファンディング
カテゴリ: アプリ・システム

コワーキングスペースで地域活性化クラウドファンディング

ドリームレイジング、コワーキングスペース八王子「8beat」と提携クラウドファンディングプラットフォームを提供する株式会社ドリームレイジングは事業創出と地域活性化に向けた取り組みを、「8beat」と提携しクラウドファンディングを通じで行うと発表した。

クラ…

2016.02.25
エン・ジャパン株式会社「エンカレッジアワード2015」を3月8日開催
カテゴリ: 人事・労務

エン・ジャパン株式会社「エンカレッジアワード2015」を3月8日開催

社員の活躍推進に積極的な企業を表彰するエンカレッジアワード2015 17日、エン・ジャパン株式会社は、定額制研修サービス「エンカレッジ」の会員企業が一堂に会する「エンカレッジアワード2015」を、3月8日(火)に開催すると発表した。

「エンカレッジ」とは2010年…

2016.02.23
デンソー、障がい者の活躍の場 – 新会社「デンソーブラッサム」設立
カテゴリ: 人事・労務

デンソー、障がい者の活躍の場 – 新会社「デンソーブラッサム」設立

デンソーブラッサム 障がい者雇用促進株式会社デンソーは障がい者の雇用推進を目的とし、2016年1月21日に新会社「デンソーブラッサム」を設立した。

「デンソーブラッサム」は社員一人ひとりの魅力や能力が開花するような会社を目指し命名された。障がい者の活躍を…

2016.02.23
子供が…親が…そんなときあなたはどうしますか?いざというときのために育児・介護休業法を見てみましょう!
カテゴリ: コラム

子供が…親が…そんなときあなたはどうしますか?いざというときのために育児・介護休業法を見てみましょう!

育児・介護休業法の歴史育児・介護休業法のもとになる育児休業法は1991年に制定され、1995年の改正によって介護休業に関する規定が努力規定として明文化されました。

そして、1999年に育児・介護休業法が制定され、介護休業が義務化されました。1999年の制定後3回の…

2016.02.23
休日の出勤手当が出ない!手当が発生する条件と発生しない条件
カテゴリ: コラム

休日の出勤手当が出ない!手当が発生する条件と発生しない条件

労働時間とは労働時間は、1日8時間、1週間で40時間を超えてはならないと労働基準法で定められています。この法定労働時間を超えて労働させると、会社は割増賃金を支払う義務が発生します。

会社は少しでも割増賃金の支払いを避けたいので、基本的に時間外労働をさせ…

2016.02.23
中小企業のための「女性活躍推進法行動計画策定セミナー」開催
カテゴリ: 人事・労務

中小企業のための「女性活躍推進法行動計画策定セミナー」開催

福岡市で開催8日、福岡市は、昨年8月に成立した「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づく、「一般事業主行動計画」の策定プロセスを具体的に説明するセミナーを開催すると発表した。

人口減少社会では女性の活躍促進が急務少子…

2016.02.17
経産省、EPAに基づく原産地証明制度に係わる事業を支援
カテゴリ: 行政・法律

経産省、EPAに基づく原産地証明制度に係わる事業を支援

経済連携協定(EPA)とは我が国は、複数の国や地域との間で経済連携協定(EPA)を締結している。EPAには、輸出入にかかる関税の撤廃・削減や、サービス業を行う際の規制緩和・撤廃などが含まれている。

その最大のメリットは、日本からの輸出品について、通常よりも…

2016.02.16
平成28年度「カイゼン指導者育成事業」補助事業者を公募
カテゴリ: 人事・労務

平成28年度「カイゼン指導者育成事業」補助事業者を公募

2月10日募集開始10日、経済産業省は、平成28年度「カイゼン指導者育成事業」を実施する補助事業者を募集すると発表した。

指導者育成の背景は2012年後半以降、海外における人件費の高騰や、円安に伴う、国内製造コストの相対的な低下を受けて、製造業の国内回帰の流…

2016.02.13
「関西財界セミナー賞2016」発表!
カテゴリ: 社会・事件

「関西財界セミナー賞2016」発表!

関西財界セミナー賞とは4日、「関西財界セミナー賞2016」が発表された。

この賞は関西全体の地域の活性化に寄与することを目的として、関西経済連合会と関西経済同友会が共同で創設した賞である。回を重ね今年で54回目を迎えた。

毎年2月、関西財界セミナーにお…

2016.02.13
ブラック企業対策プロジェクト、厚生労働省等に「固定残業代の明示」を申し入れ 
カテゴリ: 社会・事件

ブラック企業対策プロジェクト、厚生労働省等に「固定残業代の明示」を申し入れ 

厚労省、経団連、全求協へ申し入れ9日、ブラック企業対策プロジェクトは、「募集段階からの固定残業代の明示」と「職場情報の積極的な公開」に関し、厚生労働省に申入書を、日本経済団体連合会と全国求人情報協会に要望書を提出した。

若者雇用促進法施行平成27年10…

2016.02.12
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