株式会社Waris（ワリス）、「さらなる女性の継続就労・活躍が可能となる社会へ」を提言

2016.03.28

株式会社Warisは、24日女性の就労・活躍が可能となる社会を目指し、提言をとりまとめ公表した。これは、2016年4月1日「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、女性活躍推進法）」が施行されることを受けたものである。

Warisは、大手企業やコンサルティングファームなどの総合職で平均15年の豊富な経験を積んだ人材に特化した人材派遣事業、有料職業紹介事業を行っている。

「女性活躍推進法」の施行を控え、登録している総合職の女性に対し、初のアンケート調査を実施した。その調査結果から、女性の継続就労・活躍支援における新たな課題は、画一的な管理職像にもあると評し、以下の3点について提言した。

雇用機会均等法が施行後30年経てもなお、日本の女性管理職比率は2013年で11.2%と、諸外国の実績30％～40％と比較しても圧倒的に低い数値にとどまっている。2015年ジェンダーギャップ指数（GGGI）においては145か国中101位であった。

労働政策研究・研修機構は、「2014年男女正社員のキャリアと両立支援に関する調査結果」を発表した。

そこには、300人以上の社員を抱える企業において、男性管理職の未婚率8.6%、子どものいない比率は9.1%であるのに対し、女性管理職のそれぞれの割合は42.3%、15.3%と著しく高い実態が報告されている。

管理職の在り方を多様化し、子育て中の人材でも管理職になれる環境を用意すれば、女性の管理職比率の上昇につながると提言している。

今回のアンケート調査結果では、登録している総合職女性のうち28%が、現在の働き方を「フリーランス」と回答している。こうしたフリーランスの女性には社会保障が薄く、人生設計に不安な側面がある。

「女性の活躍」が組織で働く形にとどまらないのであれば、フリーランスのような新たな働き方に対応した社会保障の在り方が求められると提言している。

女性の労働力率（15歳以上人口に占める労働力人口（就業者＋完全失業者）の割合）は、結婚・出産期に当たる年代に一旦低下し、育児が落ち着いた時期に再び上昇するという、いわゆるM字カーブを描くことが知られている。

その復帰には、正社員の門戸は狭い。高学歴者であってもパート勤務を余儀なくされるなど、並大抵のことではない。

子育てなどのブランクをキャリアの一つとして前向きにとらえ、再び労働市場へ戻れる枠組み作りが必要だと提言している。

（画像はニュースリリースより）

▼外部リンク

株式会社Warisニュースリリース
http://waris.co.jp/wp-content/uploads/PDF

独立行政法人労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較2015」
（http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2015

日本BPW連合会「ジェンダーギャップ指数（GGGI）2015年データ速報」
（http://www.bpw-japan.jp/japanese/dl/gggi2015b.pdf

独立行政法人労働政策研究・研修機構「2014年男女正社員のキャリアと両立支援に関する調査結果」
（http://www.jil.go.jp/institute/research/2014/documents/0119.pdf