サイバー攻撃対策、人材育成で異業種43社が連携

「産業横断サイバーセキュリティ人材育成検討会」とは

19日、「産業横断サイバーセキュリティ人材育成検討会」はこれまでの活動内容をまとめ、中間報告を発表した。

検討会は、2015年2月17日に発表された日本経済団体連合会（経団連）から国への提言において重要視された活動の1つであり、人材育成の実行・加速を目的として創設された。

参加する企業は

日本電信電話株式会社や日本電気株式会社、株式会社日立製作所が、重要インフラ分野を中心とした各業界の主要企業に声掛けして発足、43社が参加している。企業が主導した異業種でのセキュリティ人材育成の連携は初めてである。

主要な議論は

議論の中心は次の3つである。

社内人材育成の推進

必要な人材像定義に向け、まずは情報システム領域で日本企業におけるセキュリティ業務の実態把握、人材配置・機能分布の共通モデルを作成した。

今後は、情報システム以外の領域にも広げ、日本の産業界が求める人材要件としての具体的な定義をまとめ、産官学が連携する施策として「サイバーセキュリティ人材育成・維持エコシステム」の実現を、2016年度上期中に提唱する。

次世代に向けた人材育成の推進

有志企業メンバーと大学、高専などの教育機関と、産学連携方法の具体化に向けた議論を行っている。

情報共有の推進

参加企業が抱える課題や取り組みを相互に共有、その活動自体が各社の人材育成に活かされるようになった。さらに、社内人材育成の推進との相乗効果が上げられるよう、継続して推進する。

産官学が一体となった人材育成・雇用・維持エコシステムの提唱へ

今後は、各業界、各企業の特徴を踏まえた人材不足の実態を分析し、人材育成プログラムの策定と高度化を図り、業界全体の円滑な人材育成を目指す。

さらに、産官学が一体となって人材育成・雇用・維持が効果的に連携するエコシステム具体案の検討、提唱を目指すとしている。

（画像は、プレスリリースより）

▼外部リンク

「産業横断サイバーセキュリティ人材育成検討会」
http://cyber-risk.or.jp

「産業横断サイバーセキュリティ人材育成検討会」中間報告書
http://cyber-risk.or.jp/sansanren/1.chuukan_houkoku_1.0.pdf