連合が労働規制緩和に反対　メーデー中央大会にて

派遣法改正や残業代ゼロ法案へ異議を唱える

日本労働組合総連合会は4月29日、代々木公園にて第86回メーデー中央大会を開催した。当日は約4万人の参加者が集まり、政府からは塩崎恭久厚生労働大臣が列席したが、昨年出席した安倍晋三首相は欠席した。

連合会長の古賀伸明大会実行委員長は、政府が進めている労働者派遣法の改正や、労働者保護ルールの改変について言及。以下のように述べ、強い懸念を表明した。

「今、政府が推し進めようとしている労働者保護ルールの改悪は極めて大きな問題だ。まず、わが国の長時間労働を是正し、すべての職場から過労死の一掃を目指さなければならない」
（NHKニュースより引用）

残業代ゼロより過労死ゼロへ

政府が推進する労働時間規制の緩和によって、残業代ゼロとなるケースが拡大するおそれがあり、また労働者派遣法の改正により“生涯派遣で低賃金”の労働者数が増加することなどが問題視されている。

同大会では、「労働者保護ルール改悪を阻止する」ことなどを盛り込んだメーデー宣言を採択。

「労働者派遣法の改悪をしない、長時間労働抑止策を導入する、公的年金制度に労使の意志を反映するガバナンス体制を構築する」ことなどを主張。連合は政府の改正案に断固反対する姿勢を改めて示す形となった。

（画像は日本労働組合総連合会のホームページより）

▼外部リンク

日本労働組合総連合会／第86回メーデー中央大会開催
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2015/