テンプグループ、東大と人材不足問題に取り組み

中原淳准教授と共同で課題抽出、定量調査を実施

2015年10月22日、テンプホールディングス株式会社は、東京大学の中原淳准教授と共同で「2020年を見据え、アルバイト・パートの戦力確保に向けた施策検討プロジェクト」を開始することを明らかにした。

中原淳准教授は「大人の学びを科学する」をテーマに、企業・組織における人々の学習・コミュニケーション・リーダーシップについて研究している。研究室ではこれまで多数の企業と共同研究を行い、管理職の管理行動・職場環境に関する実践的な調査研究を行ってきた。

同プロジェクトでは現在から将来にかけて懸念されているアルバイト・パートの人材不足という社会課題に対し、従来のアルバイト・パートの採用計画や採用手法、店舗マネジメント手法等を抜本的に見直し、新たな施策の検討・実行を行うための定量調査を行う。

このプロジェクトにはアルバイト・パート人材を多数活用している小売・飲食・運輸の大手6社も参画する。

東京五輪に向けて人手不足はさらに深刻に

厚生労働省が発表した調査結果によると、すべての産業においてアルバイト・パートの雇用状況に対し人手不足感があることが分かっている。

2020年の東京五輪開催や将来予想される人口減少から、現在の人手不足感はさらに深刻になっていく可能性が高い。

社会課題化するこの問題に対し、プロジェクトでは2020年におけるアルバイト・パートの業界別労働力動向シミュレーション、参画企業の店長（マネジメント）アンケート、事例調査などが予定されている。

▼外部リンク

テンプホールディングス株式会社プレスリリース
http://www.tempstaff.co.jp/corporate/