情報漏洩の罪重く。年金機構に改善命令が下る

日本年金機構に最低の業務評価下る

塩崎恭久厚生労働相が9月25日に、日本年金機構の業務実績評価を確定させた。（1）組織の内部統制システムの有効性（2）情報公開の推進（3）個人情報の保護―の3項目においてDと最低評価をしている。

日本年金機構は8月20日に、125万件の年金情報を漏洩させる問題を起こしている。これは組織標的型攻撃により、日本年金機構を狙い行われた事件だ。不審メールが合計124通送付され、ウィルス入りの添付ファイルを5名の職員が開封したことが発端となっている。これにより125万件の情報漏洩が発生した。

日本年金機構の組織問題

今回の情報漏洩は組織のセキュリティー意識への緩慢さが伺われた。日本年金機構は厚生労働大臣から委託を受けている、非公務員型の特殊法人だ。

公的年金業務運営を行うための組織として2010年より発足しており、2010年の発足以降、業務改善命令が出たのは今回が初めてだ。身分としては公務員ではないが、「みなし公務員」規定が適当される特殊な立場である。

今回大きな問題が明らかになったことで、組織の問題は明るみになったが、情報流出以前から組織の問題は存在していたようだ。

（画像はイメージです）

▼外部リンク