長時間労働規制法案を野党4党が共同提出

2016.04.21

平成28年4月19日、民進党、日本共産党、生活の党、社民党の野党4党は、残業時間の法規制などを盛り込んだ労働基準法改正案（長時間労働規制法案）を衆議院に共同提出した。

これは、政府が高度な専門的知識があり、年収が少なくとも1,000万円以上の人に限り、働いた時間ではなく、成果で報酬を決定する特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）を導入するために成立を目指している労働基準法の改正案への対案である。

政府の改正案について、野党4党は、「長時間労働を強いるものだ」と批判しており、それに対する独自の法案となる。

法案では、労使協定を結べば青天井となっている労働時間の延長について、上限規制を設けるほか、ヨーロッパ諸国で既に導入されている、次の勤務時間まで一定の休息時間を設ける「インターバル規制」を新たに導入する。　

また、事前に決定した時間分しか賃金を払わない裁量労働制について、会社にいた時間や社外で働いた時間を使用者が把握・記録し、省令が定める時間を超えないように義務付ける。

さらに、使用者に対し、事業場ごとに「労働時間管理簿」を作成し、労働者ごとに始業・終業時刻と労働時間を記入する義務を課す模様。

労基法等に違反した者の名や違反行為内容を厚労相が公表できるとの規定を盛り込んでいるという。

（画像は厚生労働省HP）

▼外部リンク

厚生労働省　第189回国会（常会）提出法律案
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/189.html

労働基準法等の一部を改正する法律案（平成27年4月3日提出）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-41.pdf