厚労省、長時間労働対策に態勢強化！全国に専門担当官を配置

長時間労働対策を全国展開！即応可能な人員も配置

平成28年4月1日、厚生労働省は、全国の労働局に違法な長時間労働対策を強化するため、長時間労働の監督指導を専門に担当する「過重労働特別監督監理官」を各1名配置した。あわせて広域捜査の司令塔となる「過重労働撲滅特別対策班」（通称・本省かとく）を本省の監督課にもうけ、各労働局との調整に当たらせる。

また、労働基準監督署の立ち入り調査の基準となる残業時間を月100時間以上から、過労死認定基準に合わせた月80時間以上に引き下げた。この引き下げで対象となる事業所は、20万件を超える見通し。

平成27年4月に、厚生労働省は違法な長時間労働を行う事業所に対して監督指導を行う「過重労働撲滅特別対策班」（通称・かとく）を東京労働局と大阪労働局の2カ所に設置しており、労働基準監督官13名（東京に7名、大阪に6名）を配属していた。今回は全国の労働局に広げ人員を配置、さらに態勢を強化した形だ。

平成27年に月100時間以上の残業が疑われた8,530事業場を調査したところ、半数以上の4,790事業場で違法な時間外労働があり、さらにそのうち2,860事業所で100時間以上の残業時間が認められた。

（画像は厚生労働省HP）

▼外部リンク

厚生労働省　フォトレポート（平成27年）
http://www.mhlw.go.jp/photo/2015/04/ph0401-02.html