果たして増えるのは、正社員か派遣社員か？労働者派遣法改正案、審議入り

2015.05.14

5月12日、衆院本会議で、労働者派遣法の改正案が審議入りしたことがわかった。

現在、派遣労働者は同じ職場では、翻訳などの専門性が高いと認められる26種以外の業種は雇用期間制限が最長3年と定められているが、改正案ではその制限をなくそうというものである。制限が撤廃されれば、同じ職場でも部署さえ変えれば、派遣社員として働き続けられるようになる。

また安倍総理大臣の発言によれば、派遣労働者が期間満了で仕事が雇用が終了した場合でも、派遣会社がほかの派遣先を紹介するか、正社員として雇用してもらえるよう働きかけるなど、職を失わないように派遣会社がサポートを強化するようにするという。そのほか派遣労働者が正社員への道を広げられるよう、教育訓練なども義務づけていく方針だ。

しかし、民主党の大西政策調査会副会長は、「ますます派遣社員が増える、一生派遣社員のまま。生涯において、低い賃金で働き続ける労働者が増えるだけだ」などと批判しており、改正案も廃案にしたい考えだ。

労働者派遣法は、過去2回廃案になっているが、政府は改正案の成立を5月中に目指している。

（画像は衆議院のホームページより）

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衆議院
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