雇用保険料率4年ぶりに引き下げへ

2015.12.22

18日、厚生労働省は労働政策審議会の雇用保険部会を開催、雇用保険制度改革案を提示し、労使の出席者から了承された。失業等給付の雇用保険料率を1.0%から0.8%に引き下げることなどである。2016年の通常国会へ改正法案を取りまとめ提出する。

雇用保険制度改革案では、失業等給付の雇用保険料率を0.8%に引き下げる。これによって、事業主・労働者とも0.5%の負担をそれぞれ0.4%に引き下げるものである。

雇用保険料率は、雇用保険法で賃金総額の1.75%と定められており、事業主負担が1.05%、労働者負担が0.7%である。

雇用保険料率は、積立金の水準が一定レベルを超えたときには1.3%まで引き下げることができるとされており、現在は1.35%（事業主負担が0.85%、労働者負担が0.5%）まで引き下げられている。

現在の雇用情勢は、平成27年10月の有効求人倍率1.24倍、完全失業率3.1%と着実に改善が進んでいる。

失業等給付は安定的に運営されており、平成26年度末の積立金残高は6兆2,586億円であった。また、雇用保険二事業（雇用安定事業・能力開発事業）は、平成26年度末の雇用安定資金残高は8,329億円まで回復した。

今回の引き下げは4年ぶりとなる。

（画像は厚労省「失業等給付に係る保険料率の推移」より）

▼外部リンク

「職業安定分科会雇用保険部会（第109回）
雇用保険部会報告（素案）」
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai