雇用保険に65歳以上も加入へ

65歳以上の雇用保険加入を制度化へ

18日、厚生労働省は労働政策審議会の雇用保険部会を開催、65歳以上の人の雇用保険加入を認めることなど提示し、労使の出席者から了承された。2016年の通常国会へ改正法案を取りまとめ提出する。

日本再興戦略改訂2015（平成27年6月30日閣議決定）において、65 歳以上の高年齢者の雇用が一層推進されるよう、雇用保険制度の見直しを検討することが求められていた。

企業の反応は

企業への調査については、雇用保険料の免除が65歳以上の雇用にほとんど関係がないとする企業は75.2%、仮に雇用保険料が免除されない場合でも雇用に影響がないと回答する企業が53.0%と大半を占めた。

65歳以上の雇用の実態

65歳以上で雇用保険に加入している労働者は、2004年の約64万人から2014年には約140万人と、10年で約76万人と増加している。

特に団塊の世代が65歳以上に到達した平成26年以降、ハローワークにおける65歳以上の新規求職者数、就職件数、高年齢求職者給付金受給者数など、どの指標をとっても大幅に増加している。

そこで、新たに65歳以降に雇用される者を雇用保険の適用対象とすることを契機に、この雇用保険料の徴収免除についても廃止し、年齢に関わらず保険料を徴収すべきことと提案された。

負担軽減措置はないのか

ただし、65歳以上の者の雇用は、多くが中小企業においてなされていることの現実を踏まえ、中小企業の負担が増えないよう、当面は労使が払う雇用保険料を免除する方針だ。

（画像は厚労省「65歳以上の者の雇用保険料について」より）

▼外部リンク

「職業安定分科会雇用保険部会（第109回）
雇用保険部会報告（素案）」
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai