厚生労働省が夏期の“朝型勤務”について日本商工会議所などに要請

夏は朝早くから勤務して残業を減らすように

厚生労働省は4月27日、「夏の生活スタイル変革」に関して、山本厚生労働副大臣より日本商工会議所、全国中小企業団体中央会に要請を行った。

同内容においては、明るい時間が長い夏期に「朝型勤務」や「フレックスタイム制」を採り入れ、勤務時間を早めて夕方には職場を出る生活スタイルを推奨。

同省では国家公務員に対しても早期退庁目標を定めるなどして、生活スタイルの変革を推進していくとともに、各企業においても実情に基づいた自主的な取り組みを望むとしている。

安倍総理も生活スタイル変革を推奨

厚生労働省では「長時間労働削減推進本部」を設置し、過重労働など働き方における見直しや、各企業への働きかけなどを実施している。

3月27日には安倍内閣総理大臣も、夏の期間には早朝から仕事を始めて夕方からは家族とゆっくり過ごすなど、生活スタイルの変革が必要との考えを示した。

長時間労働や残業の問題がいまだに解消されていない日本。国民が豊かさを実感できていない現状を改善するため、同省では国民運動として国全体に夏期の朝型勤務を浸透させたいとしている。

（画像は厚生労働省のホームページより）

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