愛知県、政府に「外国人雇用特区」を提案

大村秀章知事が「外国人雇用特区」提案を発表

愛知県の大村秀章知事は、24日の定例会見において、「外国人雇用特区」を次回愛知県国家戦略特別区域会議に提案すると発表した。

愛知県提案の「外国人雇用特区」とは、その産業に必要とされる資格、高い技術力と日本語能力をもつ外国人について、新たな在留資格「産業人材」と認定し、就労や居住を許可するものである。

愛知県の在留外国人受け入れ状況

提案の背景には、中小企業の労働力不足への懸念がある。平成26年12月末現在、愛知県の在留外国人数は全国3位の200,673人、そのうち、技能実習生は全国1位の18,813人、ということからも明らかである。

平成26年12月末現在、愛知県では機械・金属の分野で2,009人の外国人が就労している。この分野のみならず、医療・福祉・サービスの分野などにも就労することによって、労働力不足の解消が図れること、地域経済が活性化すること、さらには日本のグローバル化が促進すること、までをも視野に入れている。

愛知県の提案内容

受け入れ期間は「永住者」以外の在留資格で認められる最長5年の在留期間とし、さらに、この在留資格は更新が認められ、家族を含めて受け入れを行う。

受け入れた在留外国人やその家族に対しては、主に生活支援を専門に行う愛知県独自の「外国人労働者生活支援機構（仮称）」を設置する。支援機構を通じて、早く日本の生活に適応できるよう研修等の実施や、研修後の生活支援をワンストップで行えるよう環境を整備する。

この愛知県の外国人雇用特区の提案は、26日に内閣府で開かれる国家戦略特区合同会議で審議される。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

愛知県「外国人雇用特区」の提案について
http://www.pref.aichi.jp/0000088708.html