「働き方改革」の主役であり、かつ一番の被害者は「課長」

のど元過ぎれば熱くない主義、日本

株式会社パルトネールは代表の麻野進氏が「部下に残業をさせない課長が密かにやっていること」（ぱる出版）を発刊したことを2017年3月21日に発表した。

過去にも長時間労働の問題は幾度となく世論の問題となったが、話題が出てるたびにしばらくすると忘れられるために労働時間の改革が進まなかった。

企業間での競争が激しくなり、新たなサービスや新しいタスクが発生したために、生産性の向上を達成できても別のタスクが加わり労働時間が減少しない。むしろ増加傾向にある。

この原因は、日本の雇用システム（新卒から育てる雇用）であり、製品・サービスの過剰意識にあるため、政府が指導しても簡単には変わらない。

生産年齢人口（15歳から65歳まで）が急激に減少し、働き手不足が深刻化し始めている。労働者にとって雇用機会の創出や労働条件の改善など期待できる。これを機に、日本人の働き方が良い方向に向かう。

課長職は残業手当が出ない

しかし、「働き方改革」の当事者でありながら、長時間労働の話題から取り残されている中間管理職（特に課長）は世論・政府の議題からも外されている。企業の課長職は一般的に残業手当は認められておらず、長時間労働の対象から外されている。

また、「パワーハラスメント（以下　パワハラ）」の加害者としても話題になることが多く、自身がパワハラをした行為とみなされるケースが多く、部下の育成にも気を使う。一方、上司などの経営陣から支持・要望が降りてくる。

今回発刊された「部下に残業をさせない課長が密かにやっていること」の著書は、中間管理職に向けた自身と部下の「働き方改革」の課題を解くヒントを提供するものである。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

株式会社パルトネールプレスリリース：
https://prtimes.jp/main/000015715.html