レバレジーズが「働き方改革の残業規制における残業の実態調査」を実施

2024.06.26

株式会社学情が4月23日から4月26日にかけて、2018年3月以前より正社員として勤務している男女399人を対象に、「働き方改革の残業規制における残業の実態調査」を実施。その結果を6月25日に発表している。
　
同調査で『残業時間削減に関する施策は取り組まれているか』と質問したところ、「はい」が全体の74.4％、「いいえ」が25.6％となった。

また、『残業時間削減に関する具体的な施策（複数回答）』について聞くと、「残業時間の可視化」が62.0％が最多。「長時間労働者への声がけや配慮など、勤怠管理の整備」が48.5％、「代休の付与」が35.0％などと続いている。

『働き方改革における残業規制で、サービス残業が増えたと感じるか』と質問したところ、「非常に感じる」が全体の8.8％、「やや感じる」が14.5％で、「感じる」が全体の23.3％を占めることが分かっている。

また、『働き方改革における残業規制を受けて、給与に変動はあったか』と聞くと、「給与が下がった」が全体の11.0％。

業界別に回答を見ると物流・運送業界において「給与が下がった」が22.5％と、特に同回答の割合が多く占める結果が得られた。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

レバレジーズ株式会社
https://leverages.jp/

レバレジーズ株式会社のプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000667.000010591.html