在宅勤務で生産性向上、全社員対象に

2017.02.16

総合人材サービスグループの専門集団である株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ（以下 IBS）の一部門、「インテリジェンス ビジネスコンサルタンツ（以下 IBC）」は、社員全員が「在宅勤務」を利用できる制度を始めたことを2017年2月14日に発表した。

社員の生産性向上のため、社員個人の働き方を尊重し、週2日の完全在宅勤務ならびに部分在宅勤務ができる。この制度により社員の生産性をアップしパフォーマンスの高い集団を目指す。

働き方改革のサービスを提供しているIBCは、2015年から自ら長時間労働や生産性向上に取り組みテレワーク、在宅勤務の導入などの検証をしてきた。その結果、試験運用を行った社員の8割の社員が業務効率化、生産性の向上を実感したと回答した。

アンケートのコメントでは、「通勤時間の無駄な時間がなくなった」「周囲からの急な相談がないので仕事に集中できる」「集中できる環境が継続されるため仕事の効率が上がった」など前向きな回答が多かった。

仕事の生産制だけでなく、ワークバランスにも効果があることが立証されたため、IBCは全社員に在宅勤務制度を導入することを決めた。

在宅勤務で課題となるのが、”コミュニケーション”と”労務”である。この2つの課題にIBCは、IcTを活用することで解決した。

”コミュニケーション”は、チャットツールとWEB会議ツールを使用することで解決した。簡単な連絡・相談はチャットツールで社内にいるときと同じように対応できた。また、会議はWEB会議で行うのだが無駄な会議がなくなり、本質の会議が増え会議の効率化アップにもなった。

”労務”への課題は、IBSのシステム・ソリューション部門が開発「労務可視化ツール」により在宅勤務の社員の作業状況を知ることで解決した。

自宅にあるPCと会社のサーバーにあるアプリが常につながっており、自宅のPCを操作するたびにその操作をサーバーに蓄積し、蓄積された情報を元に在宅社員の行動を解析・可視化する仕組みである。遠隔地にありながら社員の仕事振りを観ることができる。「労務可視化ツール」の詳細は下記URL参照。

IBCでは、「終日在宅」する際のルールは以下の3つのルールで決めている。「終日在宅」とは、その日に一度もオフィスまたは顧客などへ出向かない日のことで週に2日取得することができる。

また、「部分在宅」の制度もある。「部分在宅」は一日のうち少しでもオフィスまたは顧客などへ出向くこと。「部分在宅」には制限がなく、業務に合わせて使用可能。下記表は在宅勤務時の在宅社員が設定する仕事の状況。

IBCは社員の持つ“個の強さ”を最大限発揮できるように、生産性の高いパフォーマンスが出せる環境を考えている。今後は週3日勤務制度、副業・兼業など可能性を視野に入れ「働く改革」を薦めていく。IBCについての詳細は下記ホームページを参照。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

「労務可視化ツール」の詳細：
http://www.ibs.inte.co.jp/news/2016/09/30/1373/

インテリジェンス ビジネスコンサルタンツホームページ：
http://www.ibs.inte.co.jp/bc/