「改革」成否の分かれ目。山田コンサル「中堅・中小企業の経営実態調査」

2019.06.20

山田コンサルティンググループ株式会社は、中小企業における人手不足の実態調査を実施し、その結果報告初『我が国を支える中堅・中小企業の経営実態調査～人手不足とコンプライアンス～』を2019年6月14日に発表した。

同調査は、同社と税理士法人山田＆パートナーズが共同で、クライアント企業600社超を対象として実施されたもの。「働き方改革」が成功する「鍵」などについて、明らかにする内容となっている。

同報告書では、「会計に関する実態調査」「法務に関する実態調査」と共に、「働き方改革に関する実態調査」の結果も掲載されている。

「働き方改革」について何らかの取り組みを実施した企業のうち、「効果が見えない」と回答した企業は、管理部門や現場に「改革」任せている割合が高いという結果が出た。逆に「効果が出ている」と回答した企業は、社長主導で取り組みが行われている割合が高くなっている。

なお、「働き方改革」未着手の企業が今後の取り組みを予定している内容については、「ミドルマネジメントの育成・研修」「報酬制度の見直し」などが並んでいる。

同調査において対象となった企業の過半数は、「人手不足」を経営課題として認識。その対処として、「既存社員と同じ属性の採用力強化」「既存社員生産性向上」といった施策を行っている。しかし、「AIやRPA、IoTへの積極投資」「事業の縮小・見直し」に取り組む企業は、10％程度に留まった。

AIなどへの投資に取り組みづらい理由については、「何から着手したらよいかがわからない」などの回答が多く寄せられている。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

働き方改革はトップ主導による総合的な見直しが成功の鍵 – 山田コンサルティンググループ株式会社
https://www.yamada-cg.co.jp/