幸楽苑ホールディングス、人手不足を見据えた取り組み

甚大な「人手不足」の影響

11月10日、株式会社幸楽苑ホールディングスは、今後の深刻な人手不足を見据え、本部部門と営業部門の働き方改革について推進することを発表した。

今後は、経営資源の効率化および、収益性の向上のため本部部門と営業部門の2部門へ、人員を順次異動させていくという。

さらに、52店舗の閉鎖を決定。既存店舗の徹底的な強化と、コンパクトな幸楽苑タイプに経営資源を集中するとのことだ。

営業部門の取り組み

営業部門の取り組みとして、店舗支援室では、充足率の低い店舗に着目。労務環境改善として、店舗従業員の公休取得補助、店舗の求人活動をサポートし、より良いサービスの提供を目指していく。

続いて教育部では、接客サービスレベルの向上を目指し、既存店舗での実践的な教育を強化。店舗支援室の活動で、充足率が向上した店舗から順に教育を実施するという。

さらに、これからの新店舗は、コンパクトな幸楽苑タイプの出店を推進。従来の営業時間に比べ、3～4時間短い。これは、営業部門の社員に対し、ワークライフバランスに配慮したもの。

また、標準人員数が、従来型の3分の2であり、幸楽苑ホールディングスは、人手不足時代における労働力確保の負担が、低減される業態であると考える。

直面する人手不足時代

本部部門では、フレックスタイム制を12月より推進。社員の様々なライフスタイルに合わせ、労働環境を整備していく。

幸楽苑ホールディングスは、これからも、危機に直面する人手不足時代を見通し、全社において働き方改革に取り組むとしている。

（画像は株式会社幸楽苑ホールディングスより）

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株式会社幸楽苑ホールディングス
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