都築電気、テレワーク勤務の働き方改革と健康増進の両立を目指す

テレワークの労務管理を整備

11月8日、都築電気株式会社は、厚生労働省が推進する「テレワーク宣言応援事業の宣言企業」に選定されたことを発表した。

現在、政府全体でテレワークの普及推進について取り組んでいる。厚生労働省でも、テレワークの労務管理について、留意点を整理。情報通信機器を利活用する在宅勤務にとり、適切な在宅勤務のガイドラインの普及を進めている。

これまでの取り組み

都築電気は、1932年に設立。「情報ネットワークソリューションサービス」と「電子デバイス」を2つの柱とし、業種別体制で、企画、構造、運用のサポートの展開および、経営課題の解決を行っている。

2016年4月には「テレワーク制度」を導入。業務の効率化および優秀な人材確保を行い、ワークスタイルの多様化に対応し、家庭と仕事の両立などを推進してきた。

また、2017年4月「健康経営宣言」を発表。働き方改革と健康増進施策を共に活動している。さらに、6月より、サテライスオフィス勤務制度、9月よりモバイルワーク勤務制度を導入している。

働き方改革と健康増進

都築電気は、2017年5月の中期経営計画「Make New Value2020」の基本方針に、コアビジネスの収益性向上、成長する新分野や新領域への挑戦、健康経営の実践を土台として、輝く社員の実現を掲げた。

2017年10月時点で、テレワーク利用者は、1,446名中104名。2018年3月までに、テレワーク勤務の利用者を300名に目指すとある。更なる働き方改革に着手で、テレワーク勤務の制度強化を実施する。

これからも、テレワークを利用し、自宅、サテライトオフィス、モバイルワークオフィスでの多様な働き方で、選択できる職場環境づくりを取り組むとある。そして、社員や家族の健康増進を目指し、従業員が働きやすい会社を目指していくとある。

（画像は都築電気株式会社です）

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