パソナグループが外国人受入インターンシップ事業を受託

日本貿易振興機構とコンソーシアム

5月12日に、株式会社パソナグループが、経済産業省から「平成29年度国際化促進インターンシップ事業＜外国人受入インターンシップ＞」を受託したと発表した。

同事業は、独立行政法人日本貿易振興機構とコンソーシアムを組んで行うもので、開発途上国やそういった地域の外国人材を日本の企業で受入れるインターンシップ事業を行う。

企業の異文化コミュニケーションを支援

今回、パソナグループが受託した「平成29年度国際化促進インターンシップ事業＜外国人受入インターンシップ＞」において、同社は、外国人を受け入れる企業に対して異文化に関するマネジメント等各種研修を提供する。

また、インターン生に対しては、日本におけるビジネスコミュニケーションといった必要なスキル学ぶ研修を実施し、インターンシップが終わり次第、成果発表会を開催する。

成果発表会では、インターン生と受入企業双方によるプレゼンテーションを実施し、企業の海外ビジネス拡大や新規事業展開に必要となる知見、異文化に対する社内意識改革支援を提供するとともに、インターン側に日本でのビジネスの習慣に対する理解を深めてもらうことで、インターン側のキャリア形成を図る。

対象企業は、日本国内に主要な事業所を持っている民間企業や業界の団体、NPOなど最大120社。

インターンの対象は、経済協力開発機構の開発援助委員会が定めた政府開発援助対象国やその地域の人間120名程度となっている。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

パソナグループプレスリリース
http://www.pasonagroup.co.jp/