全労済協会の事業や活動を詳しく紹介する「FACT BOOK」2016年版発行!

2016.10.21
「FACT BOOK 2016」発行、各機関に配布

平成28年10月14日、全労済グループの基本三法人の一つで、勤労者相互の連帯と相互扶助による相互扶助事業、及びシンクタンク事業を担う全労済協会は、事業の内容や直近の実績について紹介する「FACT BOOK 2016(ファクトブック2016年版)」を発行したことを発表した。

「ファクトブック2016年版」は内閣府、厚生労働省、都道府県労働福祉課、国会図書館他研究機関、生活協同組合、労働金庫、中小企業勤労者福祉サービスセンター、労働者福祉協議会、労働団体、全労済などに配布されているという。

全労済協会は今後も、勤労者が豊かで安心できる社会づくりに貢献できるよう、勤労者の福祉向上と発展に寄与する活動を行っていく。

「FACT BOOK 2016」とは

全労済協会は、同協会主催の、勤労者福祉研究会、公募委託調査研究、課題別調査研究の研究成果や、シンポジウム・講演会の講演録を報告誌として刊行し、広く情報発信しており、今回の「ファクトブック2016年版」の発行もこれにあたる。

「ファクトブック2016年版」は、昨年度に全労済協会が公益目的支出計画にもとづいて実施した“シンクタンク事業”における勤労者福祉研究会等による研究成果や実績の報告をはじめ、“相互扶助事業”である認可特定保険業認可のもと取り扱っている法人火災共済保険、法人自動車共済保険、自治体提携慶弔共済保険の内容や直近の実績等のなどについて、勤労者福祉に携わる者はもちろん、広く一般にも理解できるように、分かり易く詳細を紹介した冊子。

シンクタンク事業の紹介では、勤労者を取り巻く福祉や生活に関わる諸問題の調査研究の成果を広く普及するべく開催しているシンポジウムや講演会などから、勤労者福祉・共済に関する研究を行っている研究者などに対する支援や育成を目的にした助成活動を、そして、国外で活動する団体との連携による国際連帯活動についても紹介している。

このほか、昨年度に取り組んだ年間活動についても紹介されており、損害保険代理の事業内容の説明や刊行物の紹介、研究会等の開催報告などが掲載されている。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

PR TIMES 一般財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会のプレスリリース
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000008371.html

記事をシェアする

月山哲也
月山哲也