人事担当者が回答、女性活躍推進の取り組みにメリットを感じているのは82.7％

「女性活躍推進」に関する調査

株式会社ワークポートは、同社の人材紹介サービスを利用している企業の人事担当者139名を対象に「女性活躍推進」に関する調査を行い、2022年6月15日に結果を発表した。女性が活躍する企業の取り組みに対するメリットや課題などを明らかにした。

取り組んでいる企業は54.0％

2022年4月から「女性活躍推進法」の適用企業規模が拡大されたことを受け、企業の取り組みについて調査した。「取り組んでいる」と回答した企業は54.0％だ。

取り組みの内容は女性の採用率を上げる、女性の管理職の比率を上げるなどのほか、産休育休制度の整備やテレワーク、福利厚生の充実などが挙げられている。

女性活躍の取り組みを推進するにあたり、「ネックがある」と回答した企業は56.8％、内容は取り組む人員や時間が不足している、女性が離職を選択する、管理職になりたがる社員が少ないなどだ。

ほかにも従業員／上層部／女性社員自身も考え方が古く理解がないといった回答も見受けられた。

女性管理職の割合は「1％未満」が28.8％

管理職に占める女性の割合を聞いたところ、「1％未満」が28.8％、「1％～10％未満」が27.3％だ。企業の69.1％が女性管理職が「少ない」と回答している。

女性活躍の推進で「メリットが多い」と回答した企業は82.7％、女性を入れることで多様なアイデアが期待できる、組織強化につながる、働きやすい環境整備につながるという意見もあった。

（画像はプレスリリースより）

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