「電子帳簿保存法 改正」が分かる、対策ガイドブックを無料公開
2022.01.28
勤怠・経費精算システムのパルテック
株式会社バルテックは、「電子帳簿保存法 改正」について分かりやすく解説したガイドブックを公開したと2022年1月26日に発表した。Webサイトから無料でダウンロードできる。

「電子帳簿保存法」で求められる企業の対応
電子帳簿保存法は、請求書や領収書などの電子取引データの保存方法について定められたもので、2021年の改正では電子取引の授受に関してすべての企業でデータの電子保存義務が求められるようになった。
その後の改正大綱で義務化まで2年の猶予が与えられ、2022年1月1日から開始されている「電子帳簿保存法」では、国税に関する帳簿、書類について、一定の要件を満たすことで電子データによる保存を可能としていることなどが盛り込まれている。
分かりにくい法解釈を解説
一方でこの電子帳簿保存法は、データ保存に関する注釈が難しくて分からない、具体的な対策が立てられないといった声があることから、同社では分かりやすく法改正について説明したガイドブックを作成した。
法の内容や電子データ保存の対策、必要なITツールと価格、またその利用方法など、ポイントをあげてかみ砕いて説明している。対策ガイドはPDFファイル形式でページ数は6ページ、専用ページより必要事項を記入することでダウンロードすることが可能だ。
(画像はプレスリリースより)
▼外部リンク
株式会社バルテックのプレスリリース(PRTIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000485.000008585.html
おすすめの記事

採用に役立つ企業SNS運用を説く書籍、大人のインフルエンサー協会理事が刊行
2023.05.31 - 業界動向

国土交通省、同省初「副業デジタル人材」をエン・ジャパンの支援で採用
2023.05.22 - 業界動向

エン・ジャパン、東京都政策企画局の「国内広報」「海外広報」採用を支援
2022.12.29 - 業界動向