国益を守る。エン・ジャパン、経済産業省・特殊関税等調査室の採用を支援

貿易救済措置において必要となる人材を公募

エン・ジャパン株式会社は、2021年1月7日、『エン・ジャパン×経済産業省採用支援プロジェクト』を開始したと発表した。

同プロジェクトは、経済産業省の貿易救済措置において必要となる人材を公募するというもの。企業の財務データ分析を担いうる人材を獲得すると共に、入省後の活躍までを支援するとしている。

ダンピングなどに対抗するための貿易救済措置

『エン・ジャパン×経済産業省採用支援プロジェクト』では、経済産業省内で貿易救済措置を行う特殊関税等調査室にて活躍しうる人材が公募される。

あらゆる産業において国際競争が激しさを増す現在、貿易は今まで以上に重要となった。こうした状況において、海外からの不当な安値輸出（ダンピング輸出）などから国内産業を守るためには、課税などの方法で対抗する貿易救済措置が必要となる。

しかし日本は、貿易救済措置の発動件数が他の先進国より少ない。また、発動に必要な調査・分析を担える人材も少ない。こうした状況を打開すべく経済産業省は、今回の公募に至ったという。

国益を守るために知見を使いたい人材、募集中

『エン・ジャパン×経済産業省採用支援プロジェクト』では、経理・財務・会計監査などの経験者を民間から公募する。財務会計や管理会計の知見を、国益を守るために使いたいという気概溢れる人材を求めているという。

なお同プロジェクトの募集は、エン・ジャパン株式会社が運営する『エン転職』『AMBI』『engage』にて実施されている。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

エン・ジャパン×経済産業省採用支援プロジェクトを開始 – エン・ジャパン株式会社
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2021/24983.html