ビレッジハウス、集中管理事務所の現地管理人を定年なしで直接雇用へ

2020.04.05
定年制を設けず、地域の高齢者雇用創出も図る

ビレッジハウス・マネジメント株式会社は、2020年4月2日、同社が展開している全国の集中管理事務所にて現地管理人を直接雇用すると発表した。

同社は、賃貸住宅ブランド『ビレッジハウス』を展開している企業。今回開始される現地管理人の直接雇用では、定年制を設けないことによって地域の高齢者雇用創出も図られる。

現地管理人492人を、直接雇用に切り替える

ビレッジハウス・マネジメントは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の雇用促進住宅をリノベーションした『ビレッジハウス』を、賃貸住宅として提供している企業。低賃料の賃貸住宅を全ての人へ積極的に供給することにより、よりよい住宅環境の構築を目指している。

同社はこれまで、入居者サービス業務を外部の企業へ委託していた。しかし今回、全国116か所に展開されている集中管理事務所の現地管理人492人を、直接雇用に切り替えると決定。全国で統一された素早い対応を可能とする体制を整備し、入居者の満足度も高めるとしている。

年齢を問わず継続した就労が可能に

この直接雇用では、定年制が定められていない。そのため希望者は、年齢を問わず継続した就労が可能となる。ビレッジハウス・マネジメントは、今後も高齢者の安定した雇用を行うことで、管理業務のノウハウや地域情報の蓄積を図り、この積み重ねも入居者サービスの向上につなげるとしている。

(画像はビレッジハウス・マネジメントの公式ホームページより)

▼外部リンク

全国116か所の集中管理事務所で現地管理人を直接雇用 – ビレッジハウス・マネジメント株式会社
https://www.villagehouse.jp/

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石藤明人
石藤明人