パソナ、新型肺炎対策で「職住近接サポート制度」「リスクヘッジオフィス」設置

2020.03.01

株式会社パソナグループは、2020年2月26日、新型肺炎対策として『職住近接サポート制度』と『リスクヘッジオフィス』を設置すると発表した。

同社は、人材派遣や委託・請負などの事業を展開している企業。『職住近接サポート制度』は、在宅勤務が困難なマネジメント層に長期宿泊場所を提供する制度。『リスクヘッジオフィス』は、本部機能を維持継続すべく一時的な分散を図る制度となっている。

パソナグループは、人材派遣を始めとして多岐にわたる人材ソリューションの提供を手がけている。そのため、新型コロナウィルスの感染拡大に対しても早急な対処が必要であると判断し、2020年1月31日に新型肺炎対策本部を設置。派遣スタッフを含む全従業員の安全確保を目的として、『オフピーク通勤制度』などの制度も実施してきた。

今回設置が発表された『職住近接サポート制度』と『リスクヘッジオフィス』も、こうした取り組みに続くものにあたる。『職住近接サポート制度』では、通勤時の感染リスク低減を目的として、徒歩30分圏内のエリアにて約1か月間の長期宿泊場所を時限的に提供。主な対象者は、在宅勤務が困難なマネジメント層と規定されている。

『リスクヘッジオフィス』は、緊急時でもあらゆる部門が柔軟に対応できるよう設置された制度。東京八重洲・丸の内・新宿・渋谷・青山・東京タワー付近に一時的な本部機能オフィスを開設することで、機能の維持継続を図るとしている。

なお『職住近接サポート制度』『リスクヘッジオフィス』は、2020年3月2日をもって設置される。

（画像はパソナグループの公式ホームページより）

▼外部リンク

新型肺炎対策を3月より新たに実施 – 株式会社パソナグループ
https://www.pasonagroup.co.jp/