manaby、宮城県大崎市に就労移行支援事業所「manaby 古川事業所」新設

2019.11.30
障がい者総合支援法に基づく就労移行支援事業

株式会社manabyは、2019年12月1日、宮城県大崎市にて就労移行支援事業所『manaby 古川事業所』を新設する。

同社は、障がい者総合支援法に基づく就労移行支援事業『manaby』などを展開している企業。『manaby 古川事業所』の他にも、東京都八王子市・千葉県市川市・神奈川県横浜市での『manaby』開設を予定している。

就労までの道のりをサポート

就労移行支援とは、就労を希望する65歳未満の障がい者に対して、 就労機会や訓練の提供、また相談や支援を行う活動のことを指す。この支援を実施する就労移行支援事業所は、国からの認可を受け運営される団体。身体障がい・知的障がい・精神障がい・発達障がい・難病を持つ人に対して、就労までの道のりをサポートしている。

しかし就労移行支援の現場では、効率が重視されてしまう場合も少なくないと、manabyは考える。就職が容易な人が優先的に支援される場合や、希望とは関係なく就職先が選ばれるケースが、多いという。こうした現状が定着率の低さを生んでいると考え、同社は『manaby』の運営を開始した。

自分らしく働き、企業や社会に貢献していく

就労移行支援事業所『manaby』は、「在宅」という選択肢を提供する障がい者就労支援機関。ITスキルの学習および就労を、自宅で行うことが可能となっている。manabyは同事業所で、利用者それぞれが自分らしく働き、企業や社会に貢献していくことを目指すという。

同社は今後も、障がい者が自分らしく働くための包括的な支援に取り組むとしている。

(画像はmanabyの公式ホームページより)

▼外部リンク

就労移行支援manaby 新たに4事業所を開設します – 株式会社manaby
https://manaby.co.jp/manabynews/?p=735

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