人材派遣のパソナ、経済産業省「2019年度　国際化促進インターンシップ事業」受託

開発途上国・地域の外国人材を受け入れる

株式会社パソナは、2019年5月13日、経済産業省の『2019年度　国際化促進インターンシップ事業』を受託すると発表した。

同社は、人材派遣などを展開している企業であり、同事業は独立行政法人日本貿易振興機構とコンソーシアムを組む形で受託。開発途上国・地域の外国人材を日本企業で受け入れるインターンシップ事業を、実施するとしている。

外国人採用に向けた体制整備などを達成

『2019年度　国際化促進インターンシップ事業』では、外国人の若手人材を対象として、日本企業におけるインターンシップを実施。受け入れ企業では、海外ビジネス拡大や新たな展開に向けた知見構築、異文化コミュニケーションを通じた意識改革、また今後の外国人採用に向けた体制整備などの達成が目指される。

同事業でインターンとなるのは、開発途上国・地域の外国人材200名程度。活動期間は、2019年9月から12月のうち、約3ヵ月間となる。受け入れ企業として対象となるのは、日本国内に主な事業所を有する民間企業などで、最大200社程度。人材育成支援金として、1人1日あたり2000円が支給される。

異文化に対する意識の改革を支援

同事業においてパソナは、受け入れに不慣れな日本企業への支援を行う。受け入れ実施期間中は、事務局担当者による企業訪問や、担当者とインターンのフォローアップ研修も実施。インターンシップ最終日には、成果発表会も開催するという。

パソナは同事業を通じて、異文化に対する意識の改革を支援すると共に、インターンの国際的なキャリア形成も支援するとしている。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

日本企業の異文化コミュニケーションを促進経済産業省「2019年度　国際化促進インターンシップ事業」 – 株式会社パソナ
https://www.pasonagroup.co.jp/