パーソルチャレンジ、「障がい者のサテライトオフィス勤務導入推進事業」受託

2018.04.06
障がい者の就労環境の選択肢を広げる

パーソルチャレンジ株式会社は、2018年4月2日、厚生労働省より『障がい者のサテライトオフィス勤務導入推進事業』を受託したと発表した。

同社は、パーソルホールディングス株式会社の特例子会社であり、障がい者雇用支援事業を手掛ける企業。同事業では、障がい者の就労環境の選択肢を広げるべく、サテライトオフィスの在り方を検証し、導入の推進を行う。

障がい者雇用を推進するモデル企業を開拓

近年、企業における障がい者雇用者数は大幅に増加しており、2018年4月からの障がい者雇用率引き上げ以降はさらに雇用が進むと見込まれている。しかしその一方で、障がい者の就業定着率は依然として低い。特に精神障がい者の定着率は低く、定着促進が課題となっていた。

障がい者の中には、職業能力はあっても通常の職場での勤務が難しい場合もある。こうした障がい特性に配慮した職場の選択肢の一つとして、サテライトオフィス導入に伴う「テレワーク」は、有効と考えられる。今回パーソルチャレンジが受託した事業では、このサテライトオフィスを導入・活用し、障がい者雇用を推進するモデル企業を開拓するとしている。

マニュアルを作成、事業主に広く配付

同事業においてパーソルチャレンジは、障がい者のサテライトオフィス勤務導入について、具体的な導入方法や雇用管理のノウハウを整理した「障がい者のサテライトオフィス勤務導入マニュアル」を作成する。厚生労働省を通してこのマニュアルを事業主に広く配付し、PRセミナーも積極的に実施することで、障がい者雇用の有効性と取り組み方法を広く周知するとしている。

同社は今後も、定着までを考えた形で「障がい者雇用の成功」を目指し、障がい者の自立および成長を幅広く支援するとしている。

(画像はパーソルチャレンジの公式ホームページより)

▼外部リンク

「障がい者のサテライトオフィス勤務導入推進事業」を厚労省から受託 – パーソルホールディングス株式会社
https://www.persol-group.co.jp/

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石藤明人
石藤明人