ヘイズ・ジャパン、日本における女性管理職の数は横ばい状態にあると発表

2018.03.12

ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（以下「ヘイズ・ジャパン」）は、2018年3月8日、日本における女性管理職の数は横ばい状態にあると発表した。

同社は、グローバル人材紹介会社ヘイズの日本法人。今回の発表は、同社発行の『ヘイズ アジア給与ガイド 2018年版』における調査結果の考察として明らかにされたもの。外国人従業員数の増加も、併せて発表されている。

ヘイズ・ジャパンは、日本などのアジア5カ国・地域における給与と雇用に関するトレンドを解説する『ヘイズ アジア給与ガイド』を、2008年より毎年刊行している。『2018年版』では、5カ国の15業界・1244職種の給与水準と、3000社を上回る組織の実態について、調査が実施された。

『2018年版』での調査結果によると、日本における女性管理職の比率は、『2017年版』と同様の22％だった。また、ダイバーシティ・ポリシーを正式に規定している国内企業の割合も、前年の54％から51％へ減少している。

この結果についてヘイズ・ジャパンは、もっと多くの女性が昇進し、取締役を含めて企業のトップに就けるような人材パイプラインが必要であると考察している。

『ヘイズ アジア給与ガイド 2018年版』では、外国人従業員数の増加についても注目している。

アジア5カ国全体において、従業員のうち外国人が占める割合は、前年から1％上昇して13％となった。日本では、前年から4％増加して13％となっている。スキル不足の分野における採用について、日本では61％の企業が「適切な人材の海外からの採用を検討する」と回答した。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

日本の女性管理職の数は横ばい、外国人従業員数は増加 – ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社
https://www.hays.co.jp/press-releases/HAYS_1949244JP