日本人材機構、北海道地域企業の生産性向上に向け北洋銀行と共同事業開始

2017.11.26

株式会社日本人材機構は、11月21日、北海道地域企業の生産性向上に向けた新たな共同事業を、株式会社北洋銀行と共に開始すると発表した。

この共同事業は、日本人材機構の子会社である株式会社北海道共創パートナーズが、経営企画や人事といった「本社機能」を地域企業において補完する「伴走型支援サービス」提供という形で行われるもの。

戦略策定・組織制度設計・経営幹部人材採用などは、本来であれば「本社機能」が担うべき分野となる。しかし、この分野において潜在的な課題を抱えている企業は多い。地域企業の持続的・自律的発展のためには、こうした潜在的課題を掘り起こし、解決への道筋をつける「本社機能の代行・補完」機能の提供が不可欠であると、日本人材機構は考える。

北海道共創パートナーズによる「伴走型支援サービス」は、こうした状況に対応すべく提供されるもの。地域企業の顕在的課題の解決から始まり、財務・経理面にとどまらない幅広い分野の潜在的課題の掘り起こしと解決に向けた道筋の提示を行い、適切なソリューションを享受できるまで「伴走」を行うという。

日本人材機構は、「日本人材が地方に動く、新しい社会価値」および「地方企業支援の新しいモデル」の創出を目指し、人材紹介サービスを展開している企業。北海道共創パートナーズは、2017年9月に日本人材機構の100％子会社として設立され、北洋銀行を引受先とする第三者割当増資も行っている。

日本人材機構は今回の共同事業において、地域・企業・銀行などの「共通価値の創造」を促す「触媒」として、北海道経済の発展に努めるとしている。なお、人材紹介サービスについては当面の間、日本人材機構が提供するという。

（画像は日本人材機構の公式ホームページより）

▼外部リンク

日本人材機構と北洋銀行が、新たな共同事業を開始 – 株式会社日本人材機構
http://jhr.co.jp/news/release/374