あなたの会社は大丈夫？ブラック企業のレッテルをはられないために

「ブラック企業」が2016年5月に公表された

株式会社MS-Japan（以下 MS-Japan）は、法律に特化した転職支援サイト「LEGAL NET（リーガルネット）」に”長時間労働の違法行為”についての記事を掲載したことを2017年3月13日に発表した。

厚生労働省は、千葉県にある棚卸し代行業者に対し、年に4回の行政指導を行ったが改善されないため、是正勧告を行い社名公表に踏み切った。

2015年に国が「ブラック企業」対策を打ち出して以来、始めて社名公表した。この企業は1ヶ月間に100時間以上（最大197時間）の残業を超える従業員が63名にもおよんだ。

ブラック企業として公表されてしまうと、その企業は社会的に信用をなくし、新規採用が厳しくなる。厚生労働省は、ブラック企業は公表される企業がもっと多くあると認識しており公表基準を引き下げる意見が出始めている。

公表の基準は100時間以上が10人以上、または、従業員の1/4

厚生労働省は、2015年の「ブラック企業対策」の一環として、東京・大阪の労働局に新組織「過重労働撲滅特別対策班」通称「かとく」を発足し、長時間労働を強いる事業所を指導している。

また、労働基準法を変更し行政指導だけでも公表できるようにした。公表できる基準は以下の通り。

◆社会的に影響のある企業
◆1ヶ月の100時間の残業が、事業所内に10人以上、または、事業内の従業員の1/4以上
◆3箇所の事業所で、1年間に上記と同様の長時間労働が起きている企業

現在のところ公表できる企業は大企業のみである。公表の基準の変更予定はないが、立ち入り基準の残業時間を月80時間以上の残業に年内に変更する予定。

ブラック企業とよばれないために

企業がブラックと呼ばれないために、企業は長時間労働を常に留意しなければならない。残業時間を法定内にするには企業は以下の点に常に注意する必要がある。

◆自社で定める労働時間を労働基準法の1日8時間、1週間につき40時間以内と常時比較すること
◆労働時間が超過する傾向にある部署がある場合、なぜ超過する傾向にあるかを分析し対策を考える
◆残業をなくすためのルールを作り、社員全員に理解してもらい徹底する

常にコンプライアンスを徹底させることがブラック企業にならないための策である。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

厚生労働省千葉労働局プレスリリース：
http://chibaroudoukyoku.go.jp/library/20165191.pdf