富士通が社員3万5千人を対象にテレワーク勤務制度を導入

ワークライフバランスの向上だけが狙いではない

2月28日に、富士通株式会社が、「テレワーク勤務制度」を2017年4月より導入することを発表した。

同制度導入は、同社に勤務する社員のワークライフバランスを向上させることはもちろん、グローバル競争力の強化やデジタルイノベーションの実現といった狙いによるものである。

三位一体改革により働き方を大きく変えていく

今回、富士通が発表したテレワーク勤務制度は、同社の社員3万5千人を対象とするもので、自宅やサテライトオフィス、出張先、移動中といった場所にとらわれないフレキシブルな働き方を可能にする制度となっている。

同社では、働き方改革に関する施策として、制度改革、ICT活用、意識改革の三位一体改革に取り組んでおり、それによって「多様かつ柔軟な働き方」「長時間労働を前提としない働き方」の実現と生産性の向上を図っている。

テレワーク勤務制度の導入は、制度改革における取り組みであり、シンクライアント端末や仮想デスクトップ、情報セキュリティの確保などといった面で、ICT活用における取り組みでもある。

同社では、2017年1月からタイムリーな労働時間管理を行うことを目的とした、PC・スマートフォンによる出退勤打刻を可能にしており、今回の施策においてもこれを活用する。

また、意識改革の面で、働き方改革の狙いや意義、そのマネジメントに関する理解を進める取り組みとして、全社員を対象とした説明会やe-Learning、管理職向けのマネジメント研修を実施する予定としている。

（画像は富士通トップページより）

▼外部リンク