電通が執行役員人事を発表。過重労働問題解決に向けて専従執行役員を配置する

12月6日の取締役において決議

12月6日、株式会社電通が、2017年1月1日付の執行役員人事を発表した。

これは、同日に行われた取締役会で決議したもので、この発表に際して、同社が進めている過重労働問題解消のための取り組みに関し、専従執行役員を配置することも発表した。

6名が退任、6名が新任に選ばれる

今回、電通の取締役会で決議された執行役員人事では、6名の新任と6名の退任が選任されている。

執行役員は全30名であり、内訳としては、社長1名、副社長1名、専務2名、常務8名、執行役員18名となっている。

今回新たに選任されたのは、安藤亮現ビジネス統括局専任局長、広瀬哲治現マーケティングソリューション局専任局長、五十嵐博現第5営業局局長、松尾秀美現CDCセンター長、曽我有信現経理局局長、榑谷典洋現デジタルプラットフォームセンター局長の6名。

これに伴い、登内昭現常務執行役員、服部一史現常務執行役員、松島訓弘現執行役員、小笠原恒夫現執行役員、伊藤誠司現執行役員、鈴木美昭現執行役員の6名が退任する。

松島訓弘氏については、執行役員を退任後も同社の取締役を任期満了まで務め、他5氏については、同社顧問に就任する予定となっている。

また、現在同社を取り巻く過重労働問題において、執行役員の責任や社内処分などについては、労働基準監督署などの調査の進捗を鑑み、事実関係を明らかにした後に厳正に行うとしている。

（画像はイメージです）

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