労働分野における情報サービスの活用

労働紛争から企業を守る

法律情報データベース・サービスベンダーの株式会社TKCが、株式会社労働開発研究会と共同で、新たな労働分野の情報サービス拡大を発表した。

今回の提携において、労働関係紛争に関わる高い法律情報サービス提供と、セミナー開催において「顧客への貢献」を目指す。

労働における問題の増加

厚生労働省の「平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、総合労働相談の件数は年々増加傾向にあり、8年連続で100万円を超えている。

労働法律が頻繁に改正され、企業は多様化する問題に追いついていない現状である。企業弁護士、社会保険労務士や会計事務所も新たな労働紛争に対する取り組みと情報収集は必須となる。

TKC – サービス拡大

今回のTKCと労働開発研究会の提携において、法務・人事・労働における情報サービスと研修を強化するサービスが10月よりスタートした。

具体的には、労働法関連の情報を「労働法EX+」のポータルサイトを通じ、顧客向けに発信する。また、労働における研究会・セミナー年間100件以上開催する予定であり、頻繁に変更となる労働法律関連の情報提供を図る。

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