最低賃金全国で改定、全国加重平均額は昨年度から25円引上げの823円

23日、厚生労働省が平成28年度最低賃金改定額を公表

23日、厚生労働省は、平成28年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめ、公表した。

この改定は、7月28日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「平成28年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、地方最低賃金審議会で改定額を調査・審議した結果を取りまとめたものである。

改定の概要

全国加重平均額は昨年度から25円引上げの823円、都道府県では東北や九州を中心とした地方の21円から、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県の大都市圏の25円まで幅がある。

この引き上げによって、最低賃金が600円台の県は解消した。最高は東京都の932円、次いで神奈川県の930円と続く。一番低い県では、宮崎県と沖縄県の714円、続いて西日本の7県715円となる。

安倍内閣では、「ニッポン一億総活躍プラン」に、最低賃金を年率3%引き上げ、雇用者全体の賃金の底上げをうたっている。今回の答申は国の求めに沿う結果となった。

答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月中旬までに順次発効される予定である。

▼外部リンク

厚生労働省「すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou