文科省、学校教員の長時間勤務の改善に動く！

文科省、教員の負担となる部活動に切り込む

平成28年6月13日、文部科学省は、学校教員の長時間労働を改善するため、部活動について休みを設けるよう学校に求めることなどの対応策をまとめ、公表した。

特に教員の大きな負担となっている部活動については、来年度末までに休養日の設定等を盛り込んだガイドラインを作成し、各教育委員会に休みの徹底を求めるなどして、教員の勤務状況を改善する。

休養日の徹底と外部人材の活用

運動部の場合は、中学校では週2日以上、高校では週1日以上の休養日が必要であるとの例を示したうえで、「休みを設ける取り組みを徹底する」と明記した。

また、「部活動指導員」として退職後の教員や大学生ら外部の人材を活用し、非常勤講師として配置。教員の代わりに指導や引率などを行うことが可能にする。

このほか、給食費の徴収・管理業務を自治体への移管を目指すことをはじめとして、学校現場の勤務環境の改善を図るため、省内に専門の対策室を設置。

全国の自治体にアドバイザーを派遣するなど、指導や助言に当たる方針であるという。

公立学校の教員は、実はブラック労働の典型！？

長時間労働と長時間残業にもかかわらず、賃金額はほぼ一定。時給に換算すると最低賃金以下という、いわゆる「ブラック労働」に実は公立学校の教員も該当する。

教員としての職務に加え、部活経験の有無に関係なく、当然のように部活の顧問を担当させられる。休日に部活指導に従事しても、手当は微々たるもの。

部活顧問をする影響で、本来の教員としての職務にも支障を来しかねず、プライベートも浸食される。酷いものでは100日連続勤務や、1年で7日間しか休みがなかったという例もあるという。

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