郵便局長を懲戒解雇、採用者から謝礼655万円

2016.04.05

平成28年4月1日、郵便局長の公募採用試験を巡り、採用者から紹介料名目で謝礼として現金や商品券を収受したとして、日本郵便株式会社（以下「日本郵便」）が昨年3月、大阪市内にある郵便局の当時の男性局長（61）（以下「元局長」）を懲戒解雇していたことが明らかになった。

日本郵便近畿支社の内部調査で判明。採用者12人は、現金や商品券計655万円を元局長に渡した、と証言しているとのことだ。同支社は、元局長に合否の判断権限はなく、採用自体は適正に行われたと説明。一方で、不適切な金品のやりとりがあったことは、信頼を損なう行為であったと謝罪した。

同支社によれば、局長の公募は、各支社が小規模な郵便局（旧特定郵便局）を対象に実施するもので、書類選考をはじめとして小論文、面接などがある。12人は平成22年頃から、元局長から採用試験の小論文や面接の指導を受け、公募に応じて採用されたという。

採用者はいずれも元局長の友人や知人で、金品は元局長の要求に応じる形で、採用後に支払われた。謝礼として、9人が各8万～250万円（計445万円）の現金を元局長が指定した女性の口座に振り込み、ほかの3人は各70万円分（計210万円分）の商品券をそれぞれ渡した、としている。「元局長に言われ、おかしいと思ったが支払った」などと話しているという。

元局長は日本郵政公社時代の平成16年4月に採用されていた。

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