平成28年度「産学連携サービス経営人材育成事業」補助事業者募集開始

2016.02.08

経済産業省では、平成28年度「産学連携サービス経営人材育成事業」を実施する補助事業者の募集を開始した。

アベノミクス「新3本の矢」の一つが「名目GDP600兆円達成」。この実現に向けては、GDPの約7割を占めるサービス産業の生産性向上が必要不可欠、そのためには人材の育成が急務である。

諸外国には、サービス産業の経営人材・マネージメント人材育成のための専門教育機関が充実している。

例えば、アメリカのコーネル大学ホテル経営学部、カリナリー・インスティチュートなどが挙げられる。日本の教育機関には、こうした取り組みが遅れていることが指摘されていた。

そのため、平成27年度から、産学共同によるコンソーシアム（共同事業体）によるサービス経営人材育成プログラム及び教材を開発・実証する取り組みについて後押しを行うこととした。

対象業種は、第3次産業といわれるサービス産業全般、公共サービス、教育サービス、その他BtoCサービスなどである。

最新の経営ノウハウや、サービスに関する実践的かつ専門性を有するプログラムとするため、応募する大学等が産業界とコンソーシアムを組織し、産業界から教育機関へのニーズを踏まえた教育プログラムの在り方等を反映させたプログラムであることが求められている。

そのコンソーシアムには、応募する大学等が属する地域に所在する事業者、経済団体、地方自治体等を含め、少なくとも10者以上が参画することも条件だ。

平成28年度の応募締め切りは平成28年2月26日まで、実施期間は、交付決定日から平成29年3月31日までである。

（画像は、経産省中小企業庁「地域におけるサービス産業の活性化・生産性向上に向けて」より）

▼外部リンク

「平成28年度産学連携サービス経営人材育成事業に係る補助事業者」の公募について
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/