厚生労働省・文部科学省が学生アルバイトの多い業界団体に自主点検を要請

2015.12.28

厚生労働省は25日、文部科学省と連携して、学生アルバイトの多い業界団体に対し自主的な点検の実施を要請した。学生の本分は学業であること、学業とアルバイトが適切な形で両立できる環境を整えることが、学生アルバイト確保の重要な事項として要請した。

このため、労働基準関係法令の遵守や、シフト設定など労働基準関係法令に違反するおそれがある事項について、事業主自らが確認できるよう、自主点検表も用意した。

要請した業界団体には13団体あり、大きく分けて、学習塾業界とスーパー及び飲食業界である。

学習塾業界には、NPO法人学習塾全国連合協議会、私塾協同組合連合会、公益社団法人全国学習塾協会、全国学習塾協同組合、全日本私塾教育ネットワーク、一般社団法人日本青少年育成協会の6団体である。

スーパー及び飲食業界には、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会、オール日本スーパーマーケット協会、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会、一般社団法人日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会、全国飲食業生活衛生同業組合連合会、一般社団法人日本フードサービス協会の7団体に対して要請した。

また、この要請に先立ち、厚生労働省は、一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会に対しても要請した。

厚生労働省は、平日夜間・休日に、学生アルバイトや事業主双方が無料で相談を受けられる「労働条件相談ほっとライン」（0120-811-610）も開設している。

（画像は厚労省「確かめよう労働条件」より）

▼外部リンク

厚労省「学生アルバイトの労働条件の確保について要請しました」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/