高年齢者雇用確保措置、実施企業は99.2％／平成27年「高年齢者の雇用状況」

平成27年高年齢者の雇用状況集計

厚生労働省は、平成27年の「高年齢者の雇用状況」の集計結果を公表した。「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などをまとめたもので、実施している企業は99.2％となっている。

いつまでも働ける環境を企業に

政府は「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」における「定年制の廃止」「定年の引き上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を企業に義務付け、毎年6月1日現在の、高年齢者雇用状況について報告を求めている。今回は約15万企業からの報告を集計した。

高年齢者雇用に対する企業の取り組み

それによると、高年齢者雇用確保措置を「実施済み」としている企業の割合は99.2％、大企業では99.9％となっている。

希望者全員が65歳まで働ける企業は108,086社で、前年に比べ4500社増加。70歳まで働ける企業は29,951社で前年比2,211社の増加だ。これについては大企業12.7％に対し、中小企業は21.0％となっており、特に中小企業の取り組みが前進しているようだ。

60歳の継続雇用者の割合は287,938人で81％、継続雇用を希望しない人は62,102人で17.7％。また継続雇用されなかった人は745人で0.2％という結果になった。

企業への取り組み促進

今後も厚生労働省では、高年齢者の安定した雇用を確保する環境社会実現に向け、雇用確保措置を実施していない企業に対し、重点的、かつ計画的な個別指導を強化していく予定だ。

▼外部リンク

厚生労働省のプレスリリース
http://www.mhlw.go.jp/